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日本の障害者雇用の実態

仕事・訓練2021年12月1日

日本の障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇うことを義務付けています。この割合は、例えば民間企業の場合、これまで2.2%でありましたが、2021年3月1日より2.3%に引き上げられています。

但し、実態としてはこの障害者雇用の義務を果たせていない企業が多くあります（事業主は雇用人数が未達の場合は納付金を支払います）。厚生労働省が発表している『令和２年障害者雇用状況の集計結果』の中で、「障害者不足数階級別の法定雇用率未達成企業数」を確認することができます。

最新発表統計によれば、日本の法定雇用率未達成企業は52,742社に上ります。この内、従業員数が100人未満の企業は51.8%を占め、従業員数300人未満の企業にまで広げると85.0%を占めることになります。未達成企業の多くは、従業員数の規模から中規模・小規模と言える事業者が多いことが分かります。

また52,742社を、法定雇用率に対する各社の「不足数」で見ると、不足数1人以下の企業が65.6%を占め、不足数2人以下の企業にまで広げると85.4%となります。このことからも、改めて「中小企業が少人数の障害者を雇用することに苦戦している」状況が浮かび上がってきます。

就労移行支援事業所ライラでは、（就職先となる企業の大小に関わらず）障害をお持ちの方々の就職支援を行なっています。またライラは、以下を経営理念『MVV』（Mission・Vision・Values）として掲げています。

一人ひとりと向き合い、一人ひとりに伴走し、全ての人の「働きたい」を実現します。

あらゆる「個性」を「強み」に変え、自らも成長を続ける教育事業者を目指します。

「個性の尊重」をモットーに、それぞれの「色」を最大限に輝かせます。利用者様とそのご家族のため、自分と自分の家族のため、そして社会のために、法令遵守に努めます。

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このように、利用者様がもっとも自身の「強み」を活かせる形で就職できることを目指しています。「ライラはどんなところなんだろう？」「ライラと共に歩んでみたい」など、少しでも興味を持っていただけましたら、是非一度遊びにいらしてください！

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