【CEOブログ】世の中には素晴らしい『特例子会社』がある！　#011

仕事・訓練2022年6月25日

こんにちは。

#あらゆる個性を強みに変える 就労移行支援事業所ライラ代表の吉田です。

【1】特例子会社とは

みなさん、「特例子会社」というものをご存知でしょうか。今この記事まで辿り着いている時点で分かってらっしゃる方も多いかもしれませんが、簡単にご説明させてください。

厚生労働省のページには、以下の説明があります。

『障害者の雇用の促進及び安定を図るため、事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、実雇用率を算定できる。』

[出典]　https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000523775.pdf

具体例に当てはめてみましょう。例えば【X】という会社があって、【X】が【Y】という子会社を作るとします。そして【Y】では、障害者を多数雇用します。この時に、【Y】は厚生労働省の認可を受けることで「特例子会社」になります。【Y】が「特例子会社」として認められれば、【X】で障害者を雇用していなかったとしても、【Y】で雇用した障害者の数は【X】と【Y】を含むグループ会社全体での（法定雇用率算定対象の）障害者雇用数として認められることとなります。

「特例子会社」は、規模の大きい会社グループに見られることが多いです。従業員数の多い会社は、法定雇用率に基づいて雇用しなければならない障害者の数も多くなります。一方で会社によっては、多数の障害者を雇用するのが簡単ではないことがあります。その際に「特例子会社」を設立し、障害者の方に担ってもらう業務をそこに集約し、多数の障害者を雇用することで法定雇用率を満たしていきます。

「特例子会社」の一覧はこちらのリンクから確認が可能です。

https://www.mhlw.go.jp/content/000871700.pdf

ここで「特例子会社」の親会社を見ていただくと分かるのですが、ほとんどがみなさんが一度は名前を目にしたことがあるような有名な会社ではないでしょうか。

【2】素晴らしいが限界がある

ところで私は「特例子会社」のことをどのように思っているのでしょうか。実は、最近になって考え方が少し変わってきたところがあるのですが、これまでは「素晴らしいが限界がある」と思っていました。

まず「素晴らしい」と思っていた理由ですが、これは「特例子会社」が、理由はともかく、そして方法はともかく、結果として「障害者の雇用を創出」しているからです。「特例子会社」の在り方を疑問視する人はいますが、そもそも障害者雇用の法定雇用率を満たしていない会社と比べたら、「特例子会社」を設けていること自体、本当に立派で素晴らしいことと思います。

ではその一方で、なぜ「限界がある」と思っていたのでしょうか。先ほどの親会社【X】、特例子会社【Y】で考えると、【Y】には多数の障害者が在籍しています。ただ【X】には障害者が在籍していません。【Y】の会社が物理的に存在している場所が、【X】のオフィスの中ということも考えられますが、仮に【X】と【Y】のオフィスが物理的に異なる場所にある場合、障害者と健常者が（物理的に同じ場所に位置していないという意味で）「区別」された状態がそこにはあります。

「区別」された状態が一概に悪いとも思わないですが、ただ現代のダイバーシティ経営の中で目指していきたい「共生」の考え方からは逸れていくのかなとも思います。つまり「共生を目指す意味では限界がある」ということです。

これが、私が「素晴らしいが限界がある」とこれまで思っていた理由です。尚、「区別と共生」については私自身が語っている動画がありますので、もう少し詳しくそのあたりを知りたい方はお時間あるときに以下のリンク先から視聴していただければと思います。

[区別と共生]　https://youtu.be/KbLN5D3jkV0

【3】自立支援

「特例子会社」に対する私の認識は、ここまで書いてきた通りのものでしたが、最近、私の考え方を変えるきっかけとなる出来事がありました。

ある「特例子会社」に就職しながらも、就職した後になかなか生活リズムを整えることができず、しっかりと勤務できない状態にある障害者の方がいました。「特例子会社」で働く障害者と言っても、雇用関係に基づく従業員であることには違いはないので、別に「働かなくても良い」ということにはなりません。また、もしも会社側が法定雇用率を満たすためだけに「特例子会社」を設けているのだとしたら、真面目に勤務しない社員の対応に労力を割くメリットはあまりありません。

ただその「特例子会社」の場合、社内の人事の方が障害者の方の応援を続け、そこから私が感じたのは「とりあえず法定雇用率を満たしたい」ということではなく、「本当にこの人の自立を応援したい」という想いでした。

法定雇用率は、ダイバーシティ経営の中では必須となる「障害者雇用」に対して、企業の目を向けさせるための1つのきっかけに過ぎません。ただこのきっかけを通じて、今日の最後にご紹介した自立を応援する「特例子会社」の例にある通り、本当の意味で社会が障害者を支えていく動きが増えていくのはとても良いことと思います。

【4】あらゆる個性を強みに変える

就労移行支援事業所ライラでは、就労を希望する障害を持つ方々への訓練・就職支援・就職後サポートを実施しています。「ライラはどんなところなんだろう？」「ライラと共に歩んでみたい」など、少しでも興味を持っていただけましたら、是非一度遊びにいらしてください！

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