法定雇用率とは？🌈

梅田センター２2022年12月8日

こんにちは！就労移行支援事業所ライラ新大阪センターです🌈

「法定雇用率」とは？

皆さんは『法定雇用率』という言葉はご存じですか？
民間企業や公的機関、独立法人では、障害者を一定割合以上で常時雇用することが義務付けられています。その割合のことを『法定雇用率』と言います。

大阪労働局が発表した令和３年６月現在の障害者の雇用状況（主に民間企業について）では、民間企業の法定雇用率は2.3％となっています。大阪では、実際に雇用されている人数は前年より2,559人増え54,597人となり、過去最高を更新しました。この数字は東京・千葉などを上回っています。※ちなみに公的機関でも前年より雇用されている人数が増え、2,323人となっています。

さらに、民間企業に雇用さている障者種別の内訳をみると①身体障害者34,355人（前年比1.3％増）②知的障害者11,434人（前年比6.2％増）③精神障害者は8,808人（前年比19.2％増）となり、③精神障害者の雇用率が大きく増加していることがわかります。少しずつ、働く意欲と能力のある障害者の方が活躍できる社会になってきているということですね！
しかし、現在でも法定雇用率未達成の企業は4,922社もあり、障害者を雇用したいと思っている会社まだまだ多くあります。また、大阪府内にある特例子会社は前年より５社も増え(現在65社)、障害者の雇用受入れはこれからますます増えていく見込みです。

こうして一般企業で働く障害者が増えた背景には、やはり就労系の福祉サービスの存在があげられるでしょう。3年ごとの福祉ルール改正で、障害者を一般企業へと排出した事業所への報酬は、増加傾向にあります。そのため、今現在では、訓練効果の高いプログラムが行われ、支援の質はますます向上しているのです。少しずつではありますが、障害のある方が活躍できる社会システムが整ってきていると言えるのではないでしょうか✨みなさんもライラで一緒にがんばりましょう！

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